第20回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を公表（東京商工リサーチ）

　東京商工リサーチは２月25日、第20回「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果（調査期間：２月１～９日、有効回答：8340社）を公表した。調査によると、コロナ禍の企業活動への影響が「すでに収束した」と回答した企業は6.6％にとどまり、前回調査（2021年12月）の13.9％から半減した。１月の売上高がコロナ禍前の2019年を100とした場合「半減」以下の業種は「宿泊業」が42.8％と最も多く、「生活関連サービス業、娯楽業」「飲食業」と続いた。回答した企業全体では６割以上がコロナ前に戻らないという結果となった。

　コロナ禍が長引いた場合の中小企業の「廃業検討率」は前回調査（6.8％）から7.3％に悪化した。廃業検討の可能性が「ある」と回答した企業は業種別では「飲食店」が最も多く、前回（17.6％）から39.5％へ大幅に悪化。次いで、「宿泊業」27.2％、「織物・衣服・身の回り品小売業」25.9％となった。借入金の返済について、「懸念あり」と回答した中小企業は20.2％。「宿泊業」や「飲食店」「道路旅客運送業」など個人消費者向け（BtoC）サービスを展開する業種では構成比が５割以上となった。

　詳細は、https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220225_02.htmlを参照。

　

　　　中小企業関連情報http://archive.jcci.or.jp/sme/

　　　新型コロナウイルス感染症対策事業https://ab.jcci.or.jp/new-coronavirus/