「第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開催（中小企業庁・内閣府）
中小企業庁と内閣府は、２月10日（木）に「第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（共同主宰：萩生田経済産業大臣・山際内閣府特命担当大臣（経済財政政策）」をオンライン形式で開催しました。
同会議は、労務費等の価格転嫁に関し、下請中小企業振興法で規定する「振興基準」の遵守など個社による「パートナーシップ構築宣言」を通じて、発注側たる大企業と受注側たる中小企業の協議を促進するとともに、サプライチェーン全体の生産性向上等の取組みを推進し、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係の構築を目指していくもので、今回で３回目の開催です。メンバーは、両大臣のほか、後藤厚生労働大臣、金子農林水産大臣、斉藤国土交通大臣、磯﨑内閣官房副長官、および日本商工会議所・三村会頭、日本経済団体連合会・十倉会長、日本労働組合総連合会・芳野会長です。
今回は、「パートナーシップ構築宣言」の進捗や「価格交渉促進月間」のフォローアップのほか、萩生田経済産業大臣から「取引適正化に向けた５つの取組」の発表がありました。当所・三村会頭からは、①コスト増加分の価格転嫁の動向、②投資・賃上げ余力が乏しい中小企業の現状、③企業価値にますます影響を与える非財務情報の観点、⑤宣言企業の取組事例、⑥商工会議所の主な取組み等について説明しました。
詳細は、以下を参照ください。
■第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（中小企業庁・内閣府）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/20220210/agenda.html
（１）内閣府提出資料「パートナーシップ構築宣言の取組状況」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/20220210/20220210siryo1.pdf
（２）経済産業省提出資料「パートナーシップ構築宣言等に関する現状と今後の取組」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/20220210/20220210siryo2.pdf
（３）日本商工会議所提出資料
https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/20220210/20220210siryo3.pdf
（４）議事要旨 ※2/24公開
https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/20220210gijiyousi.pdf
■取引適正化に向けた５つの取組（萩生田経済産業大臣公表）
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html
■価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（「下請Ｇメン」ヒアリングによる生声等）
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-1.pdf
■日本経済団体連合会「十倉会長が未来を拓くパートナーシップ構築推進会議に参加」（経団連ＨＰにリンク）