「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を改訂（経産省）

　経済産業省はこのほど、外国為替及び外国貿易法（外為法）の遵守と効果的な体制整備、機微技術管理の向上を促進するため、大学や研究機関が実施すべきことを取りまとめた「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」を改訂した。外為法に基づくみなし輸出管理の運用明確化などの制度改正が５月１日に施行することから公表。大学・研究機関による制度改正を踏まえた適切な対応を後押しする。

　今般の改訂では、大学などが「みなし輸出」の管理を適切に実施するための具体的な手続きや、安全保障輸出管理内部規程の改訂例や帳票類への記載例などを紹介。大学・研究機関への説明会などを通じて制度改正について幅広く周知していく。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220204002/20220204002.htmlを参照。

 

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