衆議院予算委員会（２月２日）で「パートナーシップ構築宣言」推進に関する質疑応答がありました

【第208回国会（通常国会）衆議院予算委員会の議事要旨】（2022.2.2／抜粋）

＜西村康稔衆議院議員（自民党）＞

■　岸田総理は、本予算委員会で「株主資本主義からの転換」と述べた。私の解釈では、企業の収益は、当然に株主へ還元されるが、そのためだけではなく、従業員の賃上げや将来への投資、あるいは取引先など、日本流に言えば「三方良し」の精神のことだと考える。自社にも良い、株主にも良い、取引先にも良い、従業員にも良いという「三方良し」だ。こういう精神で収益を配分していくことが重要である。国際的には「ステークホルダー資本主義」という言い方をしている。格差是正や環境問題も含めて、会社だけが良いわけはなく、社員も株主も仕入先も顧客も皆がプラスになって、長期的に持続的な成長を目指すものだ、と解釈する。

■　しかしながら、このうち「取引先への還元」について、中小企業では原材料費が上昇し、さらに賃上げもしなければいけない。こうした中で、自助努力だけではどうしようもない状況になってきている。

■　そこで、大手企業に価格上昇分をしっかりと受け止めていただき、調達価格を引き上げていくことが大事だと思う。私が担当閣僚していた際に「パートナーシップ構築宣言」を創設した。しっかりと取引先からの価格転嫁の要望を受け入れていくということを宣言してもらっている。現在、5,600社を超える企業が宣言してくれているが、経団連の会員企業約1,500社、関西経済連合会の会員企業約1,000社のうち、どの程度が宣言しているのか。

■　宗清大臣政務官の地元は東大阪で、いわゆる「中小企業の街」を選挙区にしており、まさに中小企業から厳しい雇用状況を聞いていると思う。ぜひ、この大手企業、親企業は、中小企業からの要望を受け止めて、調達価格を引き上げていく必要がある。その決意をお伺いしたい。

＜宗清皇一内閣府大臣政務官＞

■　「パートナーシップ構築宣言」は、西村先生が経済財政政策担当大臣のときに、当時の梶山経済産業大臣との連携のもとで、経営者自ら適正な取引を宣言する仕組みとして、2020年５月に創設されたもの。「大企業と中小企業の共存共栄」を図っていく上で、大変重要な政策だと認識している。

■　「パートナーシップ構築宣言」を行った企業数は、１月末現在で5､000社を超えており、確実に拡大している。経団連は１月末時点で約220社が宣言したと聞いている。同様に関西経済連合会は約100社が宣言したと聞いている。こうした中で、多くの取引先を抱える大企業には、特に「パートナーシップ構築宣言」の意義を深く理解いただき、宣言企業が一層拡大することが重要だと考えている。

■　政府としても、経済産業省はじめ各事業所官省庁と連携しつつ、経済団体や業界団体を通じて、企業への周知と働きかけを繰り返し努めているところ。さらに、山際大臣と萩生田大臣が共同主宰のもと、経団連もメンバーである「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で、宣言企業の拡大に向けた今後の取組みを議論していく考えである。

■　私自身も、地元の経済界へしっかりと働きかけを行っていく。

＜西村康稔衆議院議員（自民党）＞

■　ぜひ先頭に立って頑張っていただきたい。経団連の会員企業のうち２割にも満たない。また関経連の会員企業のうち１割しか宣言していない。これは、徹底的に大企業へ働きかけていただき、「価格転嫁を受け入れる」「賃上げを引き受ける」、そして自分たちも製品価格を上げていく。つまり「良いものを高く売る」ことをしていかないと、デフレから脱却できない。ぜひ働きかけを強化していただきたい。

■　公取委員長は、こうしたことに積極的に取組む決意を聞かせていただきたい。

＜古谷一之公正取引委員会委員長＞

■　昨年末に関係省庁が連携して「転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめた。その中で、公正取引委員会がやるべきことは独占禁止法や下請法の運用強化である。

■　取引上、立場の弱い下請事業者からは、取引の継続への懸念や報復の恐れなど色々な不利益を受けて、情報提供をためらうといった事情もある。公正取引委員会では、匿名での情報提供を受け付けるホームページを新たに開設するなど、より幅広い実態把握ができる体制を整備している。こういうことを踏まえて、運用強化で適正な価格転嫁を実現するための取引環境を整備していく。

■　これまで以上に、公正取引委員会としての運用・執行の強化に努めて参りたい。ぜひ下請事業者からも情報を公正取引委員会へ臆することなく提供していただきたい。運用強化につながると思うので、よろしくお願いしたい。

＜西村康稔衆議院議員（自民党）＞

■ぜひ、公取もリーダーシップを取って、徹底的に対応いただきたい。