「新規事業所立地計画に関する動向調査」の結果を公表（日本立地センター）

　一般財団法人日本立地センターはこのほど、「2021年度 新規事業所立地計画に関する動向調査」の結果を公表した。調査は事業拠点の立地（新設・増設・移転）を中心とした設備投資意向の把握を目的に、毎年10月、国内の製造業・物流業の計２万社を対象に実施しているもの。調査結果によると、国内事業拠点に関する立地計画については、「計画がある」が 21.8％(前年度比 6.2ポイント増)となり、前年度の大幅減からのV字回復を示した。国内事業拠点の整備・再編に関する今後の方針は、「現状維持」（64.1％）が大半を占めるものの「既存拠点の拡充」(14.9％)、「新規拠点の開設」(11.9％)が前年度からほぼ倍増し、積極的な方向性が伺える。

　設備投資全体の今後の展望については、「プラス(投資増)となる」が 36.2％(前年度比 21.3ポイント 増)。分野別に見ると、デジタル化に係る設備投資において「プラスとなる」の割合が 34.5％となり、脱炭素化の 18.0％、サプライチェーン強化の 12.0％を大きく上回った。

　デジタル技術の導入については、導入済・導入検討中のいずれも「テレワーク・Web 会議関連」「クラウドサービス」「電子文書管理システム」が上位を占めた。一方、現時点において「導入していない」が全体の約６割、今後の導入について「検討していない」が約４割を占め、導入にメリットを見いだせない、あるいは導入に踏み切れない企業も多いとみられる。

　詳細は、https://www.jilc.or.jp/files/libs/1258/202201200943085998.pdfを参照。

 

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