「転嫁円滑化施策パッケージ」に関する３項目の取組みを実施（公正取引委員会）

2022年1年26日

　公正取引員会は、2021年12月27日に閣議了解された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組みとして、本日（１月26日）、以下３つの取組みを実施しました。

（１）「違反行為情報提供フォーム」（買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供フォーム）の設置

下請事業者が匿名で、買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォーム「違反行為情報提供フォーム」を設置しました。

（２）「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正

労務費，原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正しました。

　【新たに「買いたたき」に該当するように明確化された行為】

○労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

○労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で下請事業者に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

（３）「よくある質問コーナー(下請法)」の更新

労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇に伴い、下請法上留意すべき点を明らかにするため、公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー(下請法)」について、Ｑ＆Ａを追加するなどの更新を行いました。

＜参考：パートナーシップ構築宣言について＞

(1)概要紹介（パートナーシップ構築宣言とは？）

(2)情報サイト（掲載記事一覧）