デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定（デジタル庁）

　政府はこのほど、デジタル社会の実現に向けた「重点計画」を閣議決定した。デジタル人材の確保、マイナンバーカードの普及やサイバーセキュリティー対策などわが国が目指すデジタル社会の姿や、その実現に向けての原則、戦略、施策を網羅。各施策の開始時期や目標達成時期を明示した工程表も盛り込んだ。閣議決定に先立って開いた第２回デジタル社会推進会議で岸田文雄首相は「デジタル化なくして、わが国の成長はない。官民でデジタルやデータを徹底して活用し、効率性や創造性を高め、力強く成長する社会を実現する」と改革に意欲を示した。

　重点計画では、デジタル社会を形成するための10原則として「オープン・透明」「公平・倫理」「安全・安心」「継続・安定・強靭」「社会課題の解決」「迅速・柔軟」「包摂・多様性」「浸透」「新たな価値の創造」「飛躍・国際貢献」を、行政サービスのオンライン化実施の3原則として「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」を提示。デジタル化の基本戦略として、「デジタル社会の実現に向けた構造改革」「デジタル田園都市国家構想の実現」「国際戦略の推進」「安全・安心の確保」「包括的データ戦略の推進」「デジタル産業の育成」を掲げ、「継続的な成長」「一人ひとりの暮らし」「地域の魅力向上」「UX・アクセシビリティ」「人材育成」「国際戦略」の6つの分野で具体的な施策を実行していく。また、重点計画に沿って、デジタル社会の実現に向けた構造改革を進めるとともに、デジタル原則の遵守やデータ基盤の活用などを前提に、各地域の社会的課題の解決などに向けた取り組みを支援するデジタル田園都市国家構想の実現も同時に目指す。

　詳細は、https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-programを参照。

 

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