「当面の規制改革の実施事項」を公表（規制改革推進会議）

　規制改革推進会議はこのほど、当面の規制改革の実施事項（中間取りまとめ）を公表した。個々の「人」が生み出す付加価値や活躍の機会を増やし、そのために「人」への投資を増やすことなどを改革目的として掲げ、重点分野として、①スタートアップ・イノベーション、②「人」への投資、③医療・介護・感染症対策、④地域産業活性化（農林水産、観光など）の４点を提示。４つの重点分野における改革事項とともに、人の付加価値向上や生産性向上を推進していく上で、共通基盤となるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を分野横断的に推進していく考えを示した。

　全ての基盤となるデジタル改革については、行政手続きのオンライン化・キャッシュレス化をさらに推進するとともに、オンライン利用率を大胆に引き上げる取り組みを実施。オンライン利用率は「成果指標」として明確に位置付ける。日商が強く改善を求めていた建設業における技術者の配置・専任要件、介護などの常駐要件など常駐・専任規制も見直す。

　地域産業活性化の分野でも、日商が強く要望していた個人事業主の事業承継時の手続きを相続の場合と同様に簡素化。その他の重点分野でも、労働時間制度（特に裁量労働制）の見直しや、オンライン診療・服薬指導の促進など多くの日商の意見が盛り込まれている。

　詳細は、https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/211222/agenda.htmlを参照。

 

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