「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（閣議了解）におけるパートナーシップ構築宣言の拡大・実効性強化策について（内閣官房）

2021年12年28日

　12月27日に総理大臣官邸で開催された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」で決定された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」等において、「パートナーシップ構築宣言」の拡大・実効性強化策が明示されました。

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請文（抜粋）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_torikumi_set.pdf#page=2

政府としては、取引事業者全体のパートナーシップにより、適正な転嫁を進める環境整備を図るため、春闘に向けた期間である毎年１月から３月を「転嫁対策に向けた集中取組期間」と定めることとしました。また、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を決定し、取組を開始するとともにフォローアップしていくこととしました。あわせて、会員企業に対して周知をお願いします。また、現在、4,000社を超える企業がパートナーシップ構築宣言を宣言しています。会員企業に対して、制度の周知をお願いします。

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（抜粋）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_torikumi_set.pdf#page=8

【パートナーシップ構築宣言の拡大・実効性強化】

（１）宣言企業の取組の見える化（中小企業庁）

■宣言企業については、全社に書面調査を実施し、宣言内容の実行状況をフォローアップする。取組の好事例については、これを周知していく。

（２）宣言企業の申請に対する補助金における加点（経済産業省等）

■現在、事業再構築補助金、先進的省エネルギー投資促進支援事業など５つの補助金については、それらへの申請に際し、パートナーシップ構築宣言を行っている企業に対しての加点措置を実施しているが、その対象範囲を全省庁の補助金に拡大することを検討する。

（３）コーポレートガバナンスに関するガイドラインへの位置付け（経済産業省）

■実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する具体的な取組を取りまとめている「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（平成30年９月、経済産業省）において、パートナーシップ構築宣言が望ましい取組であることを示す。

＜参考資料＞

１．会議資料

２．閣議了解文