岸田内閣総理大臣が記者会見（12月21日）で「価格転嫁」について発言されました

【岸田内閣総理大臣記者会見の発言要旨】（2021.12.21／抜粋）

■　新しい資本主義の大きな特徴は、分配を成長への道筋としてど真ん中に位置づけるということです。分配を行うことで、成長を支える新たな需要を創出し、次の成長につなげます。

■　分配政策の重要な柱の一つは、企業による賃上げです。あらゆる手段を講じて企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成することが重要です。そのためにも、国が率先して公的価格の引上げを行います。介護、保育、幼児教育などの現場で働く方の給与を来年２月から恒久的に３パーセント引き上げます。看護は、来年２月から１パーセント、１０月から恒久的に３パーセント引き上げます。加えて、中小企業が賃上げをした場合に、その分を適切に価格転嫁できるよう、私から産業界に広く協力を要請するとともに、そのための施策パッケージを１２月２７日に取りまとめます。来年１月から３月を集中取組期間とし、政府を挙げて取り組みます。

■　公正取引委員会と中小企業庁が事業所管官庁と連携し、問題となる事例を幅広く把握するための仕組みを作ってまいります。問題が多い業界に対しては、立入調査や要請を行い、価格転嫁を行いやすくしてまいります。多くの中小企業が直面する急速な原材料費とエネルギーコストの上昇についても、同様に価格転嫁対策を進めてまいります。賃上げを通じた分配は、コストではなく、未来への投資です。きちんと賃金を支払うことは、企業の持続的な価値創造の基盤になります。この点を企業の株主にも理解してもらうことが必要です。人の価値を企業開示の中で可視化するため、来年度、非財務情報の見える化のルールを策定いたします。