参議院予算委員会で「パートナーシップ構築宣言」推進に関する質疑応答がありました

【第207回国会（臨時国会）参議院予算委員会の議事要旨】（2021.12.17／抜粋）

＜里見隆治参議院議員（公明党）＞

■（賃上げは）介護や福祉の分野だけでなく中小企業への波及が重要。中小企業にしっかり取組んでいただくためにも「下請取引等の改善」が必要だと思う。中小企業においては、どのように賃上げに取組んでいくべきか。

＜萩生田経済産業大臣＞

■中小企業の賃上げのためには、賃上げの原資を確保すべく、生産性向上、下請取引の適正化などを進めることが重要だと思っている。生産性向上に向けて、今回の補正予算における「ものづくり補助金」等において、例えば赤字であっても生産性向上に取組み、賃上げを行おうとする事業所の補助率を引き上げる特別枠を設けるといった支援策を盛り込んでいる。

■さらに、下請取引の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取組んでおり、私からも先日、経団連の十倉会長に対して、経団連企業の皆様に是非とも漏れなく宣言をしていただくようお願いしたところである。

■今後、宣言企業の下請取引の状況について調査するなど、実効性の向上に向けたフォローアップにも取組んで参りたい。

＜里見隆治参議院議員（公明党）＞

■宣言しても、宣言しっぱなしでは困る。宣言することも大事だが、その後のフォローアップも大変重要だと思う。ぜひ萩生田経産大臣のリーダーシップで、賃上げが経済界にしっかり波及していくようお願いしたい。