参議院本会議の代表質問で「パートナーシップ構築宣言」推進に関する質疑応答がありました

【第207回国会（臨時国会）参議院本会議における野上議員の質疑】（2021.12.10／抜粋）

■岸田総理は「新しい資本主義の実現」に向けたスタートダッシュとして、経済界に対し、来年の春闘において３％を超える賃上げを期待する旨を表明され、来年度の税制改正において賃上げに取り組んだ企業への法人税減税措置も盛り込まれる方針を示されています。

■そのうえで、雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者での賃上げを実現するには、「適正価格での取引」を実現し、下請となることが多い中小企業・小規模事業者の利益を確保することが重要です。

■私が官房副長官の時、発注企業からの“買いたたき”などで、下請企業の負担が大きいという声があり、平成29年１月より「下請Ｇメン」の取り組みを始めました。年間4,000件以上の訪問調査を実施し、その情報を生かし、「取引適正化」に取り組んでいますが、総理から「倍増する」という方針が示されており、さらなる強化に取り組んでいただきたいと思います。

■また、企業規模の大小にかかわらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針をコミットする「パートナーシップ構築宣言」への登録企業数は4,000社を超えました。しかし、まだ、大企業のパートナーシップ宣言登録は「１割」に留まっております。関係大臣から登録を働きかけてほしいと存じますが、その点も含めて、総理はどのような思いで、下請企業における「適正な取引価格の実現」を成し遂げるおつもりでしょうか。総理の決意を伺います。

【第207回国会（臨時国会）参議院本会議における岸田総理大臣の答弁】（同）

■「適正な取引価格の実現」について、お尋ねがありました。

■「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」を実現するためには、地域経済の雇用を支える中小企業が適切に「価格転嫁」を行い、手元に「適正な利益」が残るような環境整備を行うことが重要です。

■「パートナーシップ構築宣言」は、取引先との共存共栄に向けて、「適正な取引価格の実現」に繋がるものであり、大企業の宣言企業がさらに拡大していくよう、しっかりと経済団体にも働きかけ、推進してまいります。

■政府としては、下請取引のさらなる適正化に向けて、「下請Ｇメン」の倍増を図り、「取引適正化」のための監督を強化するなどにより、「大企業と中小企業が共存共栄できる取引環境の実現」に全力で取り組んでまいります。