2020年「転職者実態調査」の結果を公表（厚労省）

　厚生労働省はこのほど、2020年「転職者実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、転職者の採用状況や就業意識などの実態把握を目的に実施したもの。5人以上の常用労働者を雇用する約１万7000事業所、転職者約1万人が対象。

　事業所に対する調査では、一般労働者（フルタイム労働者）がいる事業所のうち「転職者がいる」事業所は33.0％、「雇用期間の定め無しの転職者がいる事業所」は28.9％、「１年以上の雇用期間の定めありの転職者がいる事業所」は8.7％だった。転職者を採用する理由は、「管理的な仕事」「専門的・技術的な仕事」においては「即戦力になる」「専門知識・能力がある」とする割合が高く、その他の仕事では「離職者の補充」の割合が高かった。転職者の処遇については「経験・能力・知識」を考慮する割合が高く（74.7％）、次いで「年齢」（45.2%）「免許・資格」（37.3％）となっている。採用時の問題の有無については「ある」とする事業所は84.1％。その内容は「必要な職種に応募してくる人が少ない」が67.2％と最多、次いで「応募者の能力評価に関する客観的な基準がない」（38.8%）「処遇の決め方」（32.3％）が上位に挙がっている。

　今後の転職者の採用予定については、「今後3年間に採用する予定がある」とする事業所は53.3％、このうち「転職者を優先して採用したい」が35.7％、「新規学卒者を優先して採用したい」が12.3%だった。産業別では、「転職者を優先して採用したい」と答えた割合は「運輸業、郵便業」が高く、「新規学卒者を優先して採用したい」とする割合は「複合サービス業」が最も高くなっている。

　詳細は、https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18c-r02.htmlを参照。

 

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