2021年度冬季の電力需給見通し・対策を公表（経産省）

　経済産業省はこのほど、総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会が取りまとめた「２０２１年度冬季の需給見通し・対策」を公表した。この冬の電力需給は、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合にも、全国１０エリア全てで安定供給に必要な予備率３％を何とか確保できる見通しとなっているものの、東京エリアは１月に３．２％、２月に３．１％とギリギリの状況。特に、２月は中部、北陸、関西、中国、四国、九州の６エリアでも３％台の予備率になる見通しで、過去10年間で最も厳しい状況となっている。経産省では、世界的に燃料・電力を取り巻く状況が厳しさを増していることも踏まえ、状況の推移をきめ細かにモニタリングしつつ、需給両面で対策を強化することにしている。

　具体的には、発電事業者に対して、保安管理の徹底や、計画外停止の未然防止を要請。火力発電設備を保有する発電事業者に対しても、燃料確保を呼び掛ける。産業界に対しては、省エネや緊急時における柔軟な対応への協力を要請するとともに、家庭など一般需要家に対しては、「無理のない範囲での効率的な電力の使用（省エネ）」への協力を求める。

　萩生田経済産業相は、１０月２６日の記者会見で、この冬の電力需給について「安定供給に必要な供給力はかろうじて確保できるものの、かなり厳しい見通しとなっている」と危機感を表明。「電力の安定供給の確保に万全を期すため、官民で電力の安定供給に向けて対応する」と述べた。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211027003/20211027003.htmlを参照。

 

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