「パートナーシップ構築宣言」登録事業者向けアンケート調査結果について（全国中小企業振興機関協会）

　「パートナーシップ構築宣言」の公式ポータルサイトを運営する公益財団法人全国中小企業振興機関協会が、去る６～７月にかけて同宣言企業（1,115社）に対して実施したアンケート調査の結果が、このほど公表されました。

　詳細は、以下をご覧ください。

 

１．「パートナーシップ構築宣言」登録事業者向けアンケート調査結果

（１）結果概要

（２）集計結果（詳細）

 

２．調査項目

（１）宣言前後の状況

①宣言を取引先等関係先に周知・情報発信されているか

②宣言を検討した際に、魅力となった項目、課題となった項目

③宣言による取引先からの具体的な改善要請、相談等項目

（２）サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

○現在の取引先との共存共栄・新たな連携への取り組み状況

（３）「振興基準」の遵守

①宣言前と比べた「振興基準」遵守の意識変化について

②宣言による下請事業者に対するしわ寄せの防止効果

 

 

（参考）「パートナーシップ構築宣言」とは

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、 IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」等に重点的に取組むことを宣言します。