空き家対策に取り組む市区町村の状況を発表（国交省）

　国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況調査（2021年３月31日時点）結果を発表した。全国の市区町村のうち、「空家等対策計画」を策定しているのは1332市区町村で全体の77％。法定協議会は907市区町村（52％）で設置されている。

　空き家の放置によるトラブルの解消や、空き家の利活用、処分を後押しするため2015年に施行された空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）に基づく措置は、2021年３月末までに全国で２万7322 件。同措置と市区町村による空き家対策によって、11万2435 件の管理不全空き家が除却されるなど対策が進んでいる。

　詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000148.htmlを参照。

 

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