「成長に資するカーボンプライシング」の制度設計の在り方など公表（経産省）

　経済産業省はこのほど、「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」（座長：大橋弘・東京大学公共政策大学院院長）の中間整理を取りまとめ、公表した。研究会では、「成長に資するカーボンプライシング」の制度設計の在り方などについて、炭素税、排出量取引制度、国境調整措置、クレジット取引などについても幅広く検討。今後のわが国の政策対応の方向性などを示している。

　具体的には、政策の方向性として「足下の企業ニーズに応じた対応（既存の国内クレジット取引市場の活性化）」「中長期に亘り行動変容をもたらすための枠組みの検討」「成長に資するカーボンプライシングが機能するための基盤の整備」の三つに分けて整理。既存制度の見直しや市場活性化のための環境整備などを進めるとともに、カーボンニュートラルに向けた新たな取り組み、重要分野におけるカーボンフットプリントの基盤整備、カーボンニュートラル社会を目指す上でのクレジットの位置付けの明確化などの検討事項については、専門的な議論の場を設けて検討を深めていくことにしている。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210825002/20210825002.htmlを参照。

 

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