「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を公表（東京商工リサーチ）

　東京商工リサーチは８月24日、第17回「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果（調査期間：８月２～11日、有効回答：10385社）を公表した。調査によると、2021年７月の売上高はコロナ前（19年７月）と比べ、66.9％の企業で下回り、特に宿泊業や飲食業では、４割超の企業で売上高が「半減以下」だった。一方、製造業を中心に、コロナ前を上回る売上高に回復したとの回答もあり、業種による業績の二極化が鮮明になった。

　コロナ禍が長引いた場合の廃業の可能性については、「ある」と回答した中小企業は7.6％で、前回調査（６月）より0.6ポイント改善。業種別に見ると「織物・衣服・身の回り品小売業」が38.1％と最も高く、次いで旅行や葬儀、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」（29.1％）だった。再生支援協議会や事業再生ADR、民事再生法などを活用した「事業再生」を検討する可能性については、中小企業の5.6％が「意向あり」と回答した。

　詳細は、https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210824_01.htmlを参照。

 

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