地方創生テレワーク交付金（第３回）公募開始（内閣府）
内閣府はこのほど、地方創生につながる企業などのテレワークを推進する自治体向け交付金（第３回）について、令和３年９月10日（金）から９月13日（月）15時までの期間に計画の申請を受け付けると公表した。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を除く自治体が対象。サテライトオフィスなど受け入れ体制の整備に取り組む場合、最大で事業費の４分の３を支給する。
詳細は、https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/index.htmlを参照。