＜税制関連＞「繰越欠損金の控除上限」特例ガイドラインで「パートナーシップ構築宣言」の策定・公表が推奨されました（経済産業省）

　経済産業省は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行（令和３年８月２日）に伴い、コロナ禍で生じた繰越欠損金の控除上限を現行50％から最大100％に拡大した「繰越欠損金の控除上限の特例制度」を解説するガイドラインにおいて、本税制措置の利用を検討する事業者に対して「パートナーシップ構築宣言」の策定・公表を推奨しました。

　繰越欠損金の控除上限の特例制度は、産業競争力強化法上の事業適応計画の認定を受けた企業において、コロナ禍に生じた欠損金がある場合は最長５事業年度の間、欠損金の繰越控除前の所得の金額（その所得の金額の50％を超える部分については事業適応計画に従って行った累積の投資の残額に達するまでの金額）の範囲内で損金算入される制度です（中小法人等は現行制度で100％控除されるため本税制の対象外）。ガイドラインには、「厳しい経済状況を乗り越えるためにも、取引先との共存共栄の関係を構築することが重要であり、本制度を利用する企業には、その趣旨を踏まえた『パートナーシップ構築宣言』の作成・公表が推奨されます」と明記されました。

　詳細は、以下のリンク先を参照。

 

■「繰越欠損金の控除上限」の特例ガイドライン

　https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/kurikoshi.pdf

　・パートナーシップ構築宣言の推奨

 

■「繰越欠損金の控除上限の特例制度」概要

　https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/zentaishiryo.pdf#page=21

 

【参考】「パートナーシップ構築宣言」とは

https://www.biz-partnership.jp/

①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を超えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

＜主な宣言内容＞

●サプライチェーン全体の共存共栄

●規模・系列等を超えた新たな連携

●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

●その他独自の取組