パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業に対する補助金（ものづくり等補助金／一般型・グローバル展開型８次締切分）の加点措置（中小企業庁）
中小企業庁の「令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金／中小企業者向け一般型・グローバル展開型８次締切分」（申請９月１日(水)～11月11日（木）17：00〆切）の採択事業者の決定にあたり、審査・評価項目として、取引先との新たな共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定･登録した中小事業者に対し加点措置（政策加点）が講じられました。
詳細は、以下のリンク先を参照。
■「令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金／中小企業者向け一般型・グローバル展開型８次締切分」（申請９月１日(水)～11月11日（木）17：00〆切）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
・公募要領
【参考】「パートナーシップ構築宣言」とは
https://www.biz-partnership.jp/
①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を超えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。
＜主な宣言内容＞
●サプライチェーン全体の共存共栄
●規模・系列等を超えた新たな連携
●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守
●その他独自の取組