「ふるさと納税に関する現況調査」を公表（総務省）

　総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査」（2021年度実施）の結果を取りまとめ公表した。調査結果によると、20年度のふるさと納税の受入額は、約6725億円（前年度比：約1.4倍）、受入件数は約3489万件（同：約1.5倍）だった。都道府県別に見ると、北海道が受入額、受入件数ともに最も多く、鹿児島県、福岡県がそれに続いた（受入件数では福岡県が上位）。

　「ふるさと納税を募集する際の使途の選択」については「選択できる」が1736団体、「選択できない」が52団体だった。「選択できる」とした団体のうち「クラウドファンディング型」のふるさと納税は285団体だった。「使途の分野の具体的内容」については、「健康・医療・福祉」分野が1414団体と最多、次いで「教育・人づくり」（1393団体）、 「子ども・子育て」（1351団体）と続いた。

　「ふるさと納税の募集に要した費用」（返礼品、返礼品の送付に係る費用、広報費用など）は、全団体合計3034億1900万円で、 受入額に占める割合は45.1％だった。また、2021年度課税におけるふるさと納税に係る住民税控除額の実績は約4311億円（前年度比：約1.2倍）、控除適用者数は約552万人（同：約1.3倍）となっている。

　詳細は、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000101.htmlを参照。

 

 

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