「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業に対する補助金（ものづくり等補助金二次公募）の加点措置（中小企業庁）

　中小企業庁の「令和３年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金（二次公募）」（公募期間：９月17日（金）17：00まで）の採択事業者の決定にあたり、審査・評価項目として、大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定･登録した企業に対し加点措置（政策加点）が講じられました。

　同補助金は、①複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援する「企業間連携型」と、②大企業等が主導して中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援する「サプライチェーン効率化型」の２類型が用意されており、どちらも加点対象です。成長加点、災害等加点、政策加点、賃上げ加点のうち「政策加点」においてパートナーシップ構築宣言を公表している事業者を加点対象としています。

　詳細は、以下のリンク先を参照。

 

○令和３年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

　https://www.nttdata-strategy.com/r3tousyo-monohojo/2ndkobo.html

　・公募要領

　・加点措置

 

○「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

　https://www.biz-partnership.jp/

○「パートナーシップ構築宣言」プロモーションビデオ～アフターコロナを勝ち抜くトップの決断！～

　https://archive.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0301140000.html

○人気YouTuberが解説「パートナーシップ構築宣言とは？」（行政書士赤沼法務事務所）

　https://archive.jcci.or.jp/news/trend-box/2021/0512121935.html

 

 

【参考】「パートナーシップ構築宣言」とは

①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

＜主な宣言内容＞

●サプライチェーン全体の共存共栄

●規模・系列等を越えた新たな連携

●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

●その他独自の取組