中小企業向けに国内外のECモール出店支援（中小機構）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、新型コロナウィルス感染症拡大により業績に影響を受けている中小・小規模事業者のＥＣモール出店をサポートする「モール活用型ＥＣマーケティング支援事業」の募集を開始した。国内モール（「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」）への出品に加え、越境モール（「Amazon（米国）」「Shopee（シンガポール）」）への出品を検討している事業者も支援する。対象分野は雑貨、伝統工芸品、服飾品、化粧品など（国内は食品・加工食品も含む）で、出店期間は、国内モールは10月下旬から３カ月、越境モールは12月中旬より６カ月。売上代金の振込手数料のほか、モールの月額使用料、プロモーション費用、カスタマーサポート費用などを中小機構が支援する。越境モールへの出店も決済は日本円による清算、商品は国内倉庫への納品となる。モール出店未経験の事業者には中小機構の専門家によるオンライン相談やオンラインセミナーなどの支援メニューも用意しており、活用を呼び掛けている。申し込み締め切りは8月20日。
詳細は、https://ecmall.smrj.go.jp/を参照。
中小企業基盤整備機構https://www.smrj.go.jp/
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