地域×スポーツクラブ産業研究会の第１次提言を発表（経産省）

　経済産業省はこのほど、スポーツクラブ産業を核とした地域経済の新しい成長可能性を探る「地域×スポーツクラブ産業研究会」の第１次提言を取りまとめ、発表した。提言では、“サービス業としての地域スポーツクラブ”を軸にした新しい社会システムを実現するために検討されるべき五つのポイントとして「学校部活動の地域への移行」「全ての競技の参加資格を学校部活動単位に限らず、世代別に転換」「スポーツは有資格者が有償で指導するという常識の確立」「学校の“複合施設化"と、総合型放課後サービスの提供」「スポーツ機会保障を支える資金循環の創出」を提示。そのためには、プロ・実業団・大学などのトップスポーツの成長戦略と共に車の両輪として考えるべきであり、トップスポーツの興行収入や選手・チームに関わるゲームなどのエンターテイメント、スポーツテック、フィットネス・ヘルスケア、スポーツ用品の開発・販売などが生み出す「大きなスポーツ資金循環」の中に位置付けて考える必要があるとした。具体的には、学習指導要領から部活動を外すことや、クラブの法人格・経営人材・ライセンスなどの基盤整備、トップスポーツとの連携（資金・人材の還流など）を提案している。

　今後は、スポーツ審議会における第３期スポーツ基本計画策定論議への反映を働き掛けるとともに、今夏より実施するフィージビリティ・スタディの結果を加味して、最終提言を来春にまとめる予定。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210625005/20210625005.htmlを参照。

 

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