「外国人雇用対策の在り方」中間取りまとめを公表（厚労省）
厚生労働省はこのほど、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。中間とりまとめでは、外国人雇用対策の在り方と方向性について提示。具体的には、「エビデンスに基づいた外国人雇用対策」「関係機関の得意分野を生かした連携による対応」「文化ギャップの克服、長期キャリアを前提とした就労環境の整備」「雇用、労働市場の質を向上させるという積極的な視点」の4点の重要性を強調している。
ハローワークと多様な関係者との連携を通じた外国人支援策については、多言語での職業相談の体制整備や、地域コミュニティや学校、留学生団体などを通じた各種情報の発信を行うとともに、外国人雇用事業所毎のデータベースを整備することにより、外国人向け求人開拓を強化することや職場で求められるコミュニケーション能力の見える化を進めることで、マッチングの向上を図るべきと提言。職場・地域への定着に向けた受け入れから定着までの一貫した支援、留学生の国内就職促進に向けた就職支援協定の締結や、留学早期からの就労支援なども提案している。また、親を含めた子どものキャリア形成支援を行う取り組みの試行実施も求めている。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19426.htmlを参照。
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