「規制改革推進に関する答申」を菅首相に提出（規制改革推進会議）
規制改革推進会議（小林喜光議長）は1日、首相官邸で第３回規制改革推進会議議長・座長会合を開催し、「規制改革推進に関する答申」を取りまとめ、会議に出席した菅首相に提出した。答申を受け取った菅首相は、「規制改革を着実に進め、悪しき前例主義、行政の縦割りを打破することで、次の成長の突破口を作っていく」との考えを表明。政府は、答申を受けて規制改革実施計画を策定し、月内にも閣議決定を行う見込みとなっている。
答申は、「成長戦略」「雇用・人づくり」「投資」「医療・介護」「農林水産」「デジタルガバメント」の各ワーキンググループの議論を反映させたもの。長年にわたり、日本商工会議所が改善を強く求めてきた「会社設立時の定款認証に係る公証人手数料の引き下げ」については、起業促進の観点からその引き下げを検討し、今年度に必要な措置を講ずることが明記された。また、行政手続の書面・押印・対面の見直し、オンライン教育の推進、飲食店等の道路占用許可基準の緩和、工事現場などにおける専任・常駐義務などの見直し、介護サービスの生産性向上など日商が求めていた多くの規制改革項目が盛り込まれている。
詳細は、https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.htmlを参照。
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