生涯現役促進地域連携事業（連携推進コース）に４件採択（厚労省）
厚生労働省はこのほど、地域の高齢者雇用に寄与する取り組みを支援する「生涯現役促進地域連携事業（連携推進コース）」の実施団体（2021年度開始）4件を決定した。地方自治体を中心に商工会議所や金融機関などで構成する協議会が、高齢者の就労促進事業を幅広く実施する「連携推進コース」の1カ所あたりの予算は約3000万円。今回、採択された4カ所を含め全国36カ所で「高年齢者に対する情報提供、関係機関、関連事業の紹介」「高年齢者に対する職業生活設計等に関するセミナー開催」「企業に対する生涯現役促進セミナー開催」「高年齢者の雇用・就業に係る合同説明会の開催」「高齢者活躍のためのガイドブック・情報誌の作成・普及」「高年齢者の雇用・就業に係るニーズ調査・分析」「高齢者向けの雇用・就業の場の提供」などの支援を行う。事業実施期間は最大３年間。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18945.htmlを参照。
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