夏の電力需給見通しを公表、省エネへの協力呼び掛け（経産省）
経済産業省はこのほど、総合資源エネルギー調査会の「電力・ガス基本政策小委員会」が取りまとめた「２０２１年度夏季の需給見通し・対策」を公表した。過去１０年間で最も猛暑だった年度並みの気象条件での最大電力需要に対して１０３％以上（予備率３％以上）の供給力があるかを確認。今夏は、安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できる見通しだが、広域的な供給計画の予備率の８％は下回った。
具体的には、北海道、沖縄を除く全国8エリア（東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州）では、７月の予備率が３．７％、８月は九州を除く７エリアで同３．８％の見通し。梶山経済産業大臣は５月１４日の記者会見で、「今夏は安定供給に必要な供給力はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しい見通し」と述べるなど危機感を表明。老朽化などにより火力発電の休廃止が相次いでいる現状に鑑み、早急な対策の取りまとめを指示していた。
経産省では、２０年度の冬に需給がひっ迫した経験を踏まえ、発電・小売事業者に対しては、供給対策・市場対策に関する要請を行う。需要家に対しては、節電の要請はしないものの、ここ数年と同様に無理のない範囲で効率的な電力使用・省エネへの協力を呼び掛けることにしている。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210526004/20210526004.htmlを参照。
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