「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業に対する補助金（省エネ補助金）の加点措置（中小企業庁）
中小企業庁の「令和３年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（公募期間：６月30日（水）17：00まで）の採択事業者の決定にあたり、審査・評価項目として、大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定･登録した企業に対し、新たに加点措置が講じられることになりました。
同補助金は、2030年のエネルギーミックスの達成、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、①導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入（先進事業）、②機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修（オーダーメイド型事業）、③省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新（指定設備導入事業）、④計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの導入（エネマネ事業）にかかる経費の一部を補助する事業で、国内で事業活動を営んでいる法人および個人事業主が対象です。
詳細は、以下のリンク先を参照。
○令和３年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
https://sii.or.jp/cutback03/overview.html
・公募要領
○「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
○「パートナーシップ構築宣言」プロモーションビデオ～アフターコロナを勝ち抜くトップの決断！～
https://archive.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0301140000.html
○人気YouTuberが解説「パートナーシップ構築宣言とは？」（行政書士赤沼法務事務所）
https://archive.jcci.or.jp/news/trend-box/2021/0512121935.html
【参考】「パートナーシップ構築宣言」とは
①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。
＜主な宣言内容＞
●サプライチェーン全体の共存共栄
●規模・系列等を越えた新たな連携
●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守
●その他独自の取組