地方創生テレワーク交付金（第2回）公募開始（内閣府・内閣官房）
内閣府と内閣官房はこのほど、地方創生促進につながる企業などのテレワークを推進する自治体向け交付金（第2回）の対象事業の公募を開始した。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を除く自治体が対象。サテライトオフィスなど受け入れ体制の整備に取り組む場合、最大で事業費の４分の３を支給する。応募締め切りは6月11日。
詳細は、https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/index.htmlを参照。
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内閣府と内閣官房はこのほど、地方創生促進につながる企業などのテレワークを推進する自治体向け交付金（第2回）の対象事業の公募を開始した。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を除く自治体が対象。サテライトオフィスなど受け入れ体制の整備に取り組む場合、最大で事業費の４分の３を支給する。応募締め切りは6月11日。
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