中小企業のIT導入・活用状況に関する調査結果を公表（商工中金）
商工組合中央金庫（商工中金）はこのほど、取引先中小企業を対象とした ＩＴ導入・活用に関する調査結果を公表した。新型コロナウイルスの影響の前後で特に変化のあった項目は営業部門の「テレワーク・Ｗｅｂ会議システム」の導入で、ＩＴ導入を実施・検討している企業の63.2％が実施。「財務会計のデジタル化」については、コロナ禍にかかわらず中小企業で導入比率が高い結果となっている。また、ＩＴの導入活用を実施・検討していない企業の制約要因については、「人材の不足」が最も高く、次いで「社内の体制や仕組みが不十分」、投資費用（ランニングコスト含む）の順に高かった。
調査は、中小企業設備投資動向調査（2021年１月調査）の付帯調査として実施したもので、調査時点は2021年１月１日現在。対象企業 は取引先中小企業で有効回答数は4890社。
詳細は、https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_210409_01.pdfを参照。