「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定（国土交通省）
国土交通省はこのほど、官民連携によるまちづくりを推進する2021年度「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定した。同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して補助を行うもの。今年度は、応募のあった83件の中から、新潟市の「古町花街エリアプラットフォーム」や「熊本城前地区まちづくり協議会」など67件の取り組みを決定している。
詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000338.htmlを参照。
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