所有者不明土地を活用する先進的取り組みを支援（国土交通省）
国土交通省はこのほど、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取り組みを支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取り組みの提案募集を開始した。締め切りは４月30日。 所有者不明土地法は2019年に全面施行され、都道府県知事の裁定を受けることで、所有者不明の土地を広場・防災空地・購買施設等の地域の福祉や利便の増進のために使うことができる制度（地域福利増進事業）などが創設された。同省では、各自治体で実施している「所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取り組み」や「管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取り組み」で先進的なものについて、実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援を行う。
詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00008.htmlを参照。