「ビジネスと人権～企業に求められる人権に配慮した行動～」１２月４日開催（法務省）
法務省は、内閣府政府広報室及び公益財団法人人権教育啓発推進センターと共催で、１２月４日（金）午後２時から、シンポジウム「ビジネスと人権～企業に求められる人権に配慮した行動～」をオンラインで開催（配信）する。
本シンポジウムでは、企業を始めとするあらゆる組織に、ＳＤＧｓ及び本年１０月に策定された「『ビジネスと人権』に関する行動計画（２０２０－２０２５）」（ＮＡＰ）を踏まえ、企業価値及び国際競争力の向上を図るための取組について、紹介・議論される。
シンポジウムでは、まず、ＳＤＧパートナーズ代表取締役ＣＥＯの田瀬和夫氏がＳＤＧｓ及びＮＡＰに関する基礎知識を解説する基調講演を行う。
続いて、日立製作所株式会社サステナビリティ推進本部・企画部の岡田直子氏、株式会社カスミ取締役・執行役員・ビジネス変革本務マネージャーの満行光史郎氏、不二製油グループ本社株式会社ＥＳＧ経営グループＣＳＲチームの山田瑶氏が、ＳＤＧｓと人権に関する自社の取組を発表する。
最後に、田瀬氏をファシリテーターとし、経団連常務理事・ＳＤＧｓ本部長・ＮＡＰ作業部会構成員の長谷川知子氏、国際労働機関（ＩＬＯ）駐日代表・ＮＡＰ第３回諮問委員の高﨑真一氏、前日弁連国際人権問題委員会委員長・ＮＡＰ第２回諮問委員の大村恵実氏に、満行氏と山田氏を加えた５名をパネリストとして、ＳＤＧｓとＮＡＰに取り組むことで企業価値及び国際競争力を向上させるためのパネルディスカッションを行う。
視聴無料・申込不要。
詳細は、https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/COVID-19/policy/business-jinken.html （政府広報オンライン特設ページ）を参照。
法務省 「ビジネスと人権」関連情報
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00090.html