「パートナーシップ構築宣言」登録企業に対する省エネ補助金の加点措置（中小企業庁）

　中小企業庁は、このほど、取引先との共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』に登録した企業を対象に、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」に続き、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（※年度またぎ事業）２次公募」（11月４日〆切）も加点措置が受けられるようになったと発表しました。

　詳細は、以下のリンク先を参照。

 

○宣言企業は「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（※年度またぎ事業）２次公募」の加点措置が受けられるようになりました（専用ポータルサイトお知らせにリンク）

https://www.biz-partnership.jp/info.html#chap-subsidy

 

○「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（※年度またぎ事業）２次公募」について（環境共創イニシアチブＨＰにリンク）

https://sii.or.jp/cutback02/second_overview.html

※工場・事業場における設備更新等の省エネ取組を支援する補助金です。

・公募期間：2020年９月30日～11月４日

・補助対象事業者：国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主（大企業でも中小企業でも可）

※単年度事業や複数年度事業ではスケジュール上申請できない事業者を対象に、「年度またぎ期間（2021年２月～４月）」において事業を実施せざるを得ない等の事情を考慮の上、2020年度～2021年度の２年度にまたがって支援するものです。

＜チラシ＞https://sii.or.jp/cutback02/uploads/20Sii_matagi_A4fb_09113.pdf

 

○「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」について

https://jgrants.go.jp/subsidy/233

 

○「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/

 

 

【参考】「パートナーシップ構築宣言」とは

①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

＜主な宣言内容＞

●サプライチェーン全体の共存共栄

●規模・系列等を越えた新たな連携

●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

●その他独自の取組