「パートナーシップ構築宣言」の追加宣言企業一覧の公表と補助金の加点措置（中小企業庁）

　取引先との共存共栄関係を築こうと考える大企業や中堅・中小企業の経営者が、自社の取引方針を『パートナーシップ構築宣言』として策定・登録し、専用ポータルサイトで公表する新たな枠組みが６月10日に創設されましたが、前回（７月10日）のプレスリリース以降、新たに宣言を策定・登録した169社の企業名と宣言内容の一覧（８月６日までの提出分）が本日（８月７日）公表されました。また、同宣言を公表した企業が、経済産業省の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」の加点措置を受けられるようになりました。

　詳細は、以下のリンク先を参照。

 

○新たに169社が「パートナーシップ構築宣言」を公表しました（中小企業庁）

　https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200807006/20200807006.html

○「パートナーシップ構築宣言」の追加公表企業一覧（７月９日～８月６日の提出分）

　https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200807006/20200807006-1.pdf

○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕

　https://jgrants.go.jp/subsidy/233

○「パートナーシップ構築宣言」ＰＲチラシ

　https://www.biz-partnership.jp/docs/bizpartnership-chirashi.pdf

○「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

　https://www.biz-partnership.jp/

 

【参考】「パートナーシップ構築宣言」とは

①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

＜主な宣言内容＞

●サプライチェーン全体の共存共栄

●規模・系列等を越えた新たな連携

●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

●その他独自の取組