「令和元年度被災地域新事業ハンズオン支援事業」の成果を公表（復興庁）

 復興庁は、このほど「令和元年度被災地域企業新事業ハンズオン支援事業」の成果を公表した。本事業は、復興庁と岩手・宮城・福島の３県の企業と経済団体等とが連携し、新商品開発や販路開拓・拡大、地域ブランド化、生産性向上や人材育成等の取り組みを支援するもの。石巻、郡山、相馬の３商工会議所はじめ６グループの事例が報告された。

また、専門家等が被災地事業者の取り組みを支援する「専門家派遣集中支援事業」の成果も公表された。令和元年度は42事業者を対象に実施された。

詳細は、https://www.reconstruction.go.jp/topics/m20/05/20200512_R1handsonsenmonka_seika.pdfを参照。

 

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