「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について（要請）（中小企業庁、金融庁）

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2020年4年28日

　政府においては、４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を決定し、中小・小規模事業者や個人事業主の事業の継続を強力に支援すべく、「地方公共団体の制度融資を活用して、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度」の導入を図ることとしており、20日に関連予算案を閣議決定したところです。

今般、金融庁・経済産業省から民間金融機関に対して、補正予算の成立を前提に、事業者への資金繰り支援について下記の通り要請した旨、麻生財務大臣兼金融担当大臣および梶山経済産業大臣の談話が出されました。

【事業者支援に係る要請】

・実質無利子・無担保の融資制度に基づく資金供給を迅速かつ適切に行い、事業者への資金繰り支援を徹底すること

・その際、事業者の利便に鑑み、制度融資の実施に当たっては、「金融機関ワンストップ手続き」を推進し、各種手続きの一元化・迅速化を進めること

・資金繰りが逼迫している事業者の実情を踏まえ、こうした制度融資をはじめとする金融機関融資や、各種給付金の支給等が行われるまでの間に必要となるつなぎ融資等を積極的に実施すること

・５月２日から６日の連休中も、必要な店舗を開いて、事業者からの相談に応じる態勢を整備すること

等を要請

　詳細につきましては、以下をご覧ください。

○今後の事業者の資金繰り支援について

（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話）

　https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20200427.html

○「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について（要請）（中小企業庁、金融庁／４月27日）