働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて（厚生労働省）
厚生労働省はこの度、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」について、その助成対象を見直す。
既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行うことで、対象となる。
【主な改正点】
令和２年２月17日以降の取組について
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とする
（※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。）
【備考】
令和２年度補正予算案が成立した場合には、通常の「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」について、以下の改正を行う予定。
・１人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増する
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
・成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる目標を廃止する
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000625750.pdfを参照。