飲食店、ホテルなどに調査、従業員「不足」37％（日本公庫）
日本政策金融公庫はこのほど、「雇用動向に関するアンケート調査結果」を公表した。同調査は、飲食業やホテル・旅館業などの「生活衛生関係営業」を対象に実施。3137社から回答を得た。
従業者の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が37.2％と、前年調査を2.6ポイント下回った。業種別に見ると、ホテル・旅館業が67.0％と前年調査を4.9ポイント上回り、調査開始以来、過去最高となった。従業者の不足への対応は、「従業者の新規採用」と回答した企業割合が34.6％と最も高く、次いで、「営業時間の短縮」（34.4％）、「従業者の多能化・兼任化」（30.0％）となっている。
詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/