「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表（日本公庫）
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表した。同公庫の取引先4863社から回答を得た。
2019年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は52.9％と、前年調査（60.8％）から7.9ポイント低下した。「適正」は39.1％、「過剰」は8.0％となった。業種別に見ると、運送業（76.7％）、建設業（75.1％）、情報通信業（67.2％）などで「不足」の割合が高くなっている。
詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/