米中貿易摩擦の影響に関する調査を取りまとめ（ジェトロ）
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、「米中貿易摩擦をはじめとする通商環境の変化の影響」について調査した結果を公表した。中国、ASEAN、米国、カナダ、メキシコ、欧州に進出する日系企業6050社から回答を得た。
米中貿易摩擦をはじめとする通商環境の変化が与える現時点の影響は、国・地域によって異なった。米国、中国では「マイナスの影響がある」が最多であったのに対して、カナダ、日本では「影響なし」、メキシコ、ASEAN、欧州では「分からない」が最大を占めた。
米国と中国の「マイナスの影響」について内容を見ると、米国では「調達・輸入コスト」を指摘する声が8割以上と圧倒的に多かったのに比べて、中国では「国内売上」の回答割合が7割弱で最も高く、対照的な結果となった。ビジネスコスト上昇が経営上の重要課題となっている米国では、追加関税が追い打ちをかける要因として問題視された。中国では経済成長が減速する中、追加関税などが輸出入に与える直接的影響よりも、通商環境の変化が国内事業環境のさらなる悪化を促すことへの懸念が強かった。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/cac28594f28ebd63.htmlを参照。
独立行政法人日本貿易振興機構 https://www.jetro.go.jp/