米国進出日系企業実態調査を取りまとめ（ジェトロ）
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、「2019年度米国進出日系企業実態調査」の結果を取りまとめた。米国に進出する製造業の日系企業670社から回答を得た。
調査結果では、日系企業の黒字比率は8年ぶりに7割を切った。主因は現地市場での売り上げ減少で、人件費や調達コストも要因に挙がった。人手不足は引き続き日系企業の課題であり、賃金引き上げや福利厚生などさまざまな方法で人材確保に努めている。また、貿易摩擦など通商環境の変化は4割の企業にマイナスの影響をもたらしている。特に調達・仕入れコストへの影響が大きく、何らかの影響を受けた企業の4割が調達先の変更に取り組んでいる。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/78e1380c5007c270.htmlを参照。
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