消費税の転嫁状況に関する月次調査結果を公表（経済産業省）
経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（2019年11月調査）の結果を公表した。調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では88.1％、消費者向け取引では76.3％、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では1.8％、消費者向け取引では3.3％となった。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200122004/20200122004.htmlを参照。