米中貿易摩擦、業況に「マイナスの影響」41%(日本公庫)
日本政策金融公庫はこのほど、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」の結果を公表した。調査対象は、首都圏、中京圏、近畿圏における同公庫の取引先。555社から回答を得た。
米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響がある企業割合は41.1%と、2019年1月調査(28.1%)から13.0ポイント増加した。マイナスの影響の内容を見ると、「国内取引先からの受注・販売減少」と回答した企業割合が66.0%と最も高く、次いで「輸出の減少」(21.4%)、「海外拠点の受注・販売減少」(13.1%)の順となった。
詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/