飲食業など、外国人労働者の雇用「関心がある」31％（日本公庫）
日本政策金融公庫はこのほど、「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査結果」を公表した。同調査は、飲食業や宿泊業などの「生活衛生関係営業」を対象に実施。3151社から回答を得た。
外国人労働者の雇用について、「関心がある（「とても関心がある」「ある程度関心がある」の合計）」と回答した企業は31.7％となった。業種別に見ると、ホテル・旅館業が61.3％と最も高く、次いで、食肉・食鳥肉販売業（45.0％）、飲食業（34.6％）の順となった。
現在、外国人労働者を「雇用している（「正社員・非正社員のいずれの形態でも雇用」「正社員としてのみ雇用」「非正社員としてのみ雇用」の合計）」と回答した企業は11.3％にとどまった。業種別に見ると、ホテル・旅館業が32.0％と最も高く、次いで、食肉・食鳥肉販売業（28.0％）、飲食業（12.3％）の順となった。
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日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/