小企業の従業員不足感は10年連続で上昇（日本公庫）
日本政策金融公庫はこのほど、「小企業の雇用に関する調査結果」を公表した。調査対象は、従業員10人未満もしくは20人未満（業種によって異なる）の小企業。6386社から回答を得た。
現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、39.6％と前回調査（2018年7～9月期）から1.9ポイント上昇した。上昇は10年連続となった。業種別に見ると、製造業を除く全ての業種で従業員の不足感が上昇している。
従業員の給与水準が1年前と比べて「上昇」と回答した企業割合は、34.8％と前回調査から3.0ポイント上昇した。上昇した背景を見ると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が、67.0％と最も高くなっている。
詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/