下請け取引適正化要請、親事業者に注意喚起（経産省・公取委）
経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者（約20万社）および関係事業者団体（約1100団体）に、下請け取引の適正化を求める要請書を発出した。要請書では、下請法の理解と下請代金支払いの適正化、働き方改革、災害時における取引条件、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保などを要請している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191115004/20191115004.htmlを参照。
経済産業省 https://www.meti.go.jp/index.html
中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/
公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/