2019年度上半期における下請法の運用状況を公表（公正取引委員会）

　公正取引委員会はこのほど、2019年度上半期（4～9月）における下請法の運用状況を公表した。勧告件数は4件で、いずれも製造委託に係るものだった。勧告の対象となった違反行為類型の内訳については、下請代金の減額が3件、不当な経済上の利益の提供要請が1件だった。指導件数は4913件だった。

　詳細は、https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/nov/191113.htmlを参照。

 

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